民泊(Airbnbなど)について

      2016/12/23

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賃貸不動産の紹介をしていると、最近よく聞かれるのが、
「民泊(転貸)可能物件って探せるの?」ということだ。

これについては、単純に答えることはできないのだが、
結論から言うと、「探そうと思えば探せる。だがすべて自己責任になる」
ということだ。

それでは、詳しく話していこう。

 

【転貸可能物件が見つかる確率】

業者用サイトで物件を探すときには、いろんな条件で絞り込んで調べることができる。

例えば「事務所利用可能」とか「ペット可」とか、いろんな条件で絞り込むことができる。

しかし「転貸可能」を条件とすると話は別だ。

 

転貸をオーナーや管理会社が許可を出している物件というのは、数万件に1件ほどの割合でしか存在しない。

 

オーナーや管理会社の視点からすると、自分たちが管理している物件で勝手に商売を始められるのはいい気がしない。

それがましてや、不特定多数の人間、それも外国人が出入りするとなれば、
よほど心が広いオーナーでなければ、保守的な日本では許可はおりないだろう。

【法律の規制緩和について】

とはいえ、都議会などで民泊を推奨する動きがあるのも事実だ。

花火大会などの大きなイベントの際に、
泊まれるホテルが足りないことも問題になっている。

市場的にも法制度的にも、民泊には大きな可能性があるのは間違いない。

しかし、いくら市場や法制度がGOといっても、多くのオーナーや管理会社が、今すぐにOKを出すとは思えない。

 

少なくとも、もう少し時間はかかると思っている。

【でも、民泊で稼いでいる人がいるけど?】

中にはオーナーに了解を得て民泊をしている人もいると思うが、大体の人は”上手いこと”やって、転貸している。

これらのことから言えるのは、もし転貸をやりたければ、頑張ってオーナーや管理会社に了解を取り付けるか、自己責任で上手いことやるか、だ。

いかがだっただろうか。

ちなみに、転貸希望者に対しては、私の取引する不動産屋さんも協力はしない。

 

もし、トラブルになった時に責任を負えないからだ。

転貸を希望する人は、これらのことを念頭に入れて、慎重に事を進めてほしい。

新たな市場を作る人たちには様々な苦労がつきものだが、その先には大きな果実が待っている可能性もあるのだから。

 

今回はここまで。

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